かしこい離婚講座

離婚問題で困ったら法律相談を受けてみよう

池内		今日は法律的にかしこい離婚をするには、ということで、小池先生にいろいろうかがいたいと思います。まず結婚というのは法律的に両者の合意によって成立しますが、離婚を言いだすときというのはどちらか一方からということが多いですよね。最終的には合意して離婚ということになるんですが、合意に至らない場合、どうなるんでしょうか。
小池		その場合には裁判所の判決による離婚ということになります。もっとも裁判による離婚というケースは非常に少なくて全体の1％程度、基本的には協議離婚、家庭裁判所による調停離婚がほとんどです。
池内		なかなかすんなりいかないのが離婚というもので、それだけにどうしたらいいんだろうと悩むこと、困ることも多いと思います。一般の方が離婚しようと思ったとき、どこへ相談すればいいんでしょうか。日本は弁護士の数も少ないし、いきなり弁護士さんに相談というのは敷居が高いと思うんですが。
小池		これは強調しておいたほうがいいと思うんですが、法律相談と、弁護士に依頼するということは、別のことです。法律相談は30分5,000円程度のものですので、手相を見てもらうくらいのお金があるなら（笑）、ぜひ弁護士に相談してみてください。きちんと依頼関係を結ぶ必要があるかどうかは弁護士のほうからアドバイスがありますし、その場で依頼を決める必要もありません。じっくり考えて、正式に頼むかどうか決めればいいんです。
池内		法律相談をしたら、すぐ訴訟を起こさなければならないような気がして、しり込みする方もいると思うんですよ。
小池		そんなことはないです。先ほども言いましたように裁判になるケースは非常に少ないんです。誤解のないようにしておきたいですね。弁護士としても、最初に相談受けたとき、はたしてこの家庭は離婚したほうがいいのか、どこまで本人が決意をしているか、当然チェックします。気持ちが曖昧でまだ離婚しないほうがいいと思う時には「やめなさい」というアドバイスもします。
池内		弁護士さんに依頼したほうがいいのは、どういったケースですか。
小池		不動産や預貯金など財産がある場合はその処理をどうするかという点で、弁護士に相談したほうがいいと思います。会社の給料ぐらいしかないという場合は、弁護士がついても、もともとないお金はそれほど取れませんね。
池内		離婚専門の弁護士さんというのはいるんでしょうか。
小池		離婚というのは、ある意味では基本的な法律問題なんですよ。だから誰でもできると思います。
池内		でも、弁護士なら誰でもいいというわけでもないでしょう。
小池		できれば人に紹介してもらうのがいいと思いますね。離婚事件に限らず、過去に事件を解決してもらった実績のある弁護士を、知り合いや友人、親戚に紹介してもらう。
池内		知り合いがいない場合は地域の弁護士に電話をかけて、まず「離婚の相談です」と言ったほうがいいですよね。相談から一歩進んで、正式にお願いすると、費用はどれぐらいかかるんでしょうか。
小池		正式に弁護士に依頼したときの費用は着手金と報酬金の2つに分かれます。依頼した最初に着手金を、解決した時点で報酬金を支払います。日弁連に報酬基準というものがありまして、離婚交渉や離婚調停の場合、着手金と報酬金がそれぞれ20万円から50万円の範囲。トータルで40万円から100万円ということですね。20万円と50万円じゃだいぶ違いますけれど、依頼者の経済的資力や事件の複雑さ、処理に要する手数の多さなどによって、幅があると考えてください。離婚給付と呼ばれる、慰謝料や財産分与などを請求するときは、その実質的な経済的利益に応じて加算されます。離婚裁判の場合は、着手金が30万円から60万円。
池内		弁護士さんに頼むのは、一般的には、調停離婚になってからですよね。調停が不調に終わって裁判になると、同じ弁護士であってもさらに着手金がかかるわけですか。
小池		離婚交渉の段階から弁護士を頼む場合も結構あります。調停から裁判になって弁護士が代わるということがありますから、そのときの着手金が30〜60万円。調停から引き続いて同じ弁護士が受けるときはその2分の1、15〜30万円が上乗せになります。
池内		離婚給付が手に入ったとき、成功報酬として支払うのは10％ぐらいですか。
小池		離婚給付が300万円以下なのか、1000万円あったのか、その金額にもよりますけれど、だいたいそんなものでしょうか。 以上は地域の弁護士会によっても多少異なりますし、あくまでも基準、目安と思ってください。

出典：別冊宝島372「それぞれの離婚」